開業届って出さないとダメですか?

フリーランスとして活動を始めました。知り合いで以前からフリーランスとして働いている人に聞いたのですが、「開業届」って出さなくてもOKなんですか?

ポイント:情報源って大事だよ。フリーランスならなおさら。

  • 開業届は法律で提出することが求められている書類です。提出免除はありません。
  • 開業届の控えを取っておかないと、補助金や助成金を受けられない場合があります。

ふわふわフリーランスは遅かれ早かれ息絶える

「友達に聞いたんだけど……」とか、「フリーランス仲間はこうやってるんだけど……」とか言って、ふわふわしながらフリーランスやっていると、遅かれ早かれ廃業の憂き目を見るから考え直した方が良いんじゃない?

サラリーマンなら、多少変な情報をもとに行動したとしても会社にちょっと損害が出るくらいで、自分の給料は対して(というかほとんど)減りません。給料も雇用者としての地位も労働基準法で守られているから、よっぽどのヘマをしても給料は保証されています。

一方でフリーランスはどうよ?正しくない情報をもとに、正しくない行動を取ると、収入なくなるよ。廃業だよ。

……ということを心の中で思いつつ、笑顔で「そーゆー人もいますけど、開業届出しときましょうね」と、あらいさんはいつも伝えます。心の中はいつでもハリケーンです。

開業届を出すように言うのは、理由が2つあります。

  1. 所得税法で提出することが決められているから。
  2. 開業時の資金調達で使うことがあるから。

さっそくそれぞれ見ていきましょう。

「開業届」について法律を見てみよう

さて、今回も法律のお勉強の時間が来ました。さっそく「開業届」に関する条文を見ていきましょう。知らない人が多いかも知れませんが、開業届(開業等の届出)については、ちゃんと所得税法の229条で書かれているんです。


居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない

所得税法 第229条:開業等の届出

はい、読みましたね。もう知らないじゃ済まされませんね。まだ出していない人はちゃんと出してくださいね。

期限は事業を開始した日から1月以内です。さて、ここで悩ましいのが、事業開始はいつか?という問題です。

たとえばあらいさんの場合には、監査法人を6月末で辞めて、次の日(7月1日)から公認会計士事務所を開設している(というか開設させられてる)ので、事業開始は7月1日だなぁというのがなんとなくわかります。

一方で、ちょっと副業的にやってみようと思っていたことが、気がついたら収入的にも多額になっていたような場合にはどうしましょう?最初は「もうけも少ないから雑所得で良いや〜♪」と思っていたけど、「やっぱ事業所得で青色申告……でしょ!」となるケースですね。こんなときは、法律に「事業所得…を生ずべき事業を開始…した場合…」とあるので、「今まで雑所得だと思ってたけど、やっぱり事業所得だと思います!」と思った日を基準日として良いと思います。そうでもしないと開業届出せないしね。

思い立ったが吉日。開業届はすぐに出しましょう。

開業届を出していないとお金をもらうチャンスを逃す

開業届を出すのと同じくらい大事なことは、控え(コピー)を取っておくことです。
・税務署に開業届を持参するのなら、控えも一緒に持っていって、その場でハンコを押してもらいましょう。
・郵送で提出するのなら、控えと返信用封筒(切手を貼って自分の宛名を書いておく!)を入れておいて、控えが返ってくるようにしましょう。
・e-Taxで提出するなら、控えはいつでも印刷できます(利用者識別番号を忘れなければ)。

なぜ控えを取っておくことが大事なのでしょうか?

答えは、資金調達のために使うからです。
東京都に限定をした話をしますが、小規模な事業者や創業したばかりの会社は、補助金・助成金・などの名称で資金調達できる制度が色々とあります。「色々と」とぼやかして書いているのは、制度が新しくなったり、廃止されたりすると書き換えるのが面倒だからです。

とはいいつつも、あえて実際の例を見ながら、開業届との関係をチェックしましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請で使う

こちらは50万円もらえる補助金です。

……と書くと勘違いする人が多くいると思うので、一応補助金の基本的なことを先に箇条書きしておきますね。

  • 補助金が交付される(お金が自分に入ってくる)のは、補助金の対象となる事業の完了先にもらえるわけではない
  • 補助金には「補助率」というものがある。これは「かかった経費のうち補助率(2/3とか、1/2とか)の分だけお金を出しますよ」ということ。経費の全額が補助されるわけではない
  • 極まれに、お金は先に出るし経費も全額出るようなとんでもない補助金もある。

これを踏まえると、小規模事業者持続化補助金は、「最大で経費75万円の2/3である50万円が補助される補助金」ということになります。

こちらの補助金に応募する場合、個人事業主で開業してまだ確定申告をしていない場合には、開業届の提出が必要となります。開業届で事業に実体があることを確認しているんですね。開業届を出していないとこちらの補助金には申し込みできません。

創業助成事業(東京都)

こちらは、創業後5年未満の個人・法人を対象にした助成金です(細かい要件は公募要領を確認してください)
補助率は2/3で、最大300万円(つまり経費は450万円)、最低100万円の助成金となっています。

こちらの助成事業に応募する場合にも、開業届が必要となっています。開業届だけでなく、納税地の異動・変更届も提出が求められます。東京都で事業をしている事業者に対する助成事業だからですね。

開業届、納税の異動・変更届について、提出を免除するような規定はみあたりません。創業5年未満の人を対象としていることから、「大事な届出は5年くらい保管してますよね」って暗に言われているような気がします。

開業届を出そう。控えも取っておこう。

というのが今回の結論です。

開業届を出す?出さない?なんて、低レベルな悩みに時間を使うのはもったいない。

とっとと提出して、もっとビジネスに集中しよう!

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