メルカリで服を売りまくったんですけど確定申告必要ですか?

メルカリで服を売りまくって、年間150万円くらい収入がある専業主婦ですけど、確定申告必要ですか?

  • 日用品でいらなくなったものを売っているなら確定申告不要。
  • メルカリで売るためにどこからか買ってきたものを販売しているなら、確定申告が必要な場合あり。
  • 確定申告には3種類ある。
  • 健康保険の扶養に入っている人は、扶養から外れるリスクあり。

意外と身近な確定申告

「ちょっと儲かっても20万円未満なら確定申告不要」

ってよく聞きますよね。この20万円という基準が一人歩きして、とりあえず儲けが20万円までいかなければ確定申告をしなくても良いというようなお話を耳にします。

だけど、それ正しくないから!

この「20万円未満なら確定申告不要」というのは、年末調整を受けている人限定の制度なんです。年末調整を受けていない人には関係ないんです。だから、専業主婦とか、アルバイトしていない学生にはこの規定は適用されないんです。

年末調整を受けていない人は、支払う税金が1円でもあるなら確定申告は必要です。

※実際の税金の計算では100円未満の端数が切り捨てられます。算出した所得税の額がかつ配当控除の金額を超えるとき、
または、還付を受けるときに確定申告が必要となります。

メルカリで服を売った収入は申告が必要か?

さて、今回のケースはメルカリで服を売って収入があったというものです。
はたしてこの収入は申告する必要があるのか、はたまた申告不要なのか。

『生活必需品』の譲渡であれば申告不要!

まず、【譲渡所得】の観点から考えてみましょう。
譲渡所得とは、資産(ここでいう服)の譲渡(メルカリで売ること)による収入のことをいいます。

今回150万円分も服を売ったということですが、もし売った服が『生活必需品』であれば申告は不要となります。法令を見てみましょう。

次に掲げる所得については、所得税を課さない。

九 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得。

所得税法9条(抜粋)

なお、所得税法施行令において、1点あたりが30万円を超える宝飾品の類は除かれています。

150万円分も売った服は、生活必需品なのか……?

生活必需品であれば【譲渡所得】の対象とならないことがわかりました。

一方、こんな疑問も湧いてきます。
「150万円分も服を売るなんて、そんな大量の服が生活必需品なのか……?」

例えば、
1品あたり1,000円で売れたら1500着。
1品あたり3,000円で売れたら500着。
1品あたり10,000円で売れたら150着。

結構多いですよね?あらいさんてきにはすごく多いです。しかもメルカリで売れるってことは、元値よりもだいぶ値段はさがっていると思います。元々の服の値段はいくらだよ!とちょっと叫びたくなります。

ということで、服の販売をビジネスとして行なっているケースを考えてみましょう。

販売を目的として買ってきたものを売って儲けが出たら確定申告が必要……な場合がある。

メルカリで服を販売するビジネスを営んでいると、【事業所得】か【雑所得】に分類されます。

開業届を出して【事業所得】としている人は高確率で確定申告をしていると思いますが、
開業届を出さずに【雑所得】としている人はどうでしょうか?

雑所得で申告が不要な場合

まずは申告が不要な場合を見てみましょう。所得税法では、確定申告が必要な場合について次のように定めています。

居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。……(以下略)

所得税法120条(抜粋)

字が多いので思い切って端折りました。株をやってない人であれば、「所得税の額が出るなら確定申告書を提出してね!」ということをこの条文では言っています。

では、【雑所得】だけしかない人はいくら儲かったら(儲け=収入ー経費)申告が必要なのでしょうか?

これまたザックリというなら、

  • 所得税なら38万円以上儲けたら申告必要
  • 住民税なら33万円以上儲けたら申告必要

ということになります。なお、医療費控除や寄附金控除、その他控除が増えれば基準となる金額は変わります。

こう見てみると、「おや?」と思いませんか?
20万円よりもゆるくなってますよね。そういうものらしいです。

個人が行う3つの確定申告

せっかくなので、確定申告には3つあるということを確認しておきましょう。

  • 所得税の確定申告
  • 住民税の確定申告
  • 消費税の確定申告
所得税の確定申告

所得税の確定申告については特段説明は不要かと思います。たぶん、皆さんが意識している確定申告とは、所得税の確定申告のことです。

住民税の確定申告

住民税の確定申告はなじみが薄いですよね。サラリーマンで年末調整を会社がやってくれたり、所得税の確定申告をしている人であれば住民税の確定申告に個別対応は不要です。年末調整・所得税の確定申告の情報をもとに、住民税の確定申告も済まされています。

一方、所得税の確定申告をしない人、年末調整をしていない人で、給与以外の所得が33万円を超えていたら住民税の確定申告が必要です。税務署ではなく、市区町村の担当窓口に提出することになります。

消費税の確定申告

普段は払って終わりの消費税ですが、事業者であれば確定申告をする場合があります。個人事業主であれば、2期前の課税売上高(国内で販売・サービス提供するだけなら、売上高とほぼ同額)が1,000万円超であれば消費税の確定申告義務が出てきます。また、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで、あえて課税事業者になることもできます。

社会保険の扶養から外れるリスクがあることを知ろう

最後に社会保険との関係も見ておきましょう。

今回のケースの人が、専業主婦で社会保険は夫(サラリーマン)の扶養に入っているとしましょう。

健康保険組合では、それぞれの組合において扶養から外れる要件を定めています。その要件は、所得を基準としている場合と、収入を基準としている場合があります。「所得/収入金額が◯◯円以上の場合には扶養から外す」というような感じです。

今回のケースで言えば収入は「150万円」が該当します。所得はわかりません。
仮に健康保険組合の基準が、「収入金額が130万円以上の場合には扶養から外す」というものであった場合には、扶養から外れてしまいます。扶養から外れると、国民健康保険(国保)に加入し、国保の保険料を納めることになります。所得(利益)が出ていれば良いのですが、薄利多売でほとんど利益が出ていないような場合には、保険料負担が増えて利益がさらに圧縮されたり、赤字となってしまうかもしれません。

儲かっていれば(利益がたっぷり出ていれば)全く気にしなくて良い話題ですが、薄利多売で収入だけが肥大化しているようなビジネスの場合には、ぜひ社保から外れるリスクを意識しておいてください。

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